新会社法施行でだれでも会社設立!

だれでもつくれる会社:若者から中年まで、あなたの会社がつくれます。

新会社法の施行でますます広がる起業熱

起業という言葉は、少し前までは限られた人しか使わない馴染みの薄い言葉でした。

しかし、バブル崩壊後の日本経済成長鈍化による終身雇用制度の崩壊や個人の生き方の多様化などに伴い、会社に頼らず自分らしい生き方を確立したいという人が増え、起業熱は高まりを見せています。

近年、独立試行のある人は老若男女問いません。書籍や雑誌企画、セミナーなどでも起業をキーワードにしたものが増えています。

しかし、日本の平均開業率は4.6%。世界の平均開業率9%に比べると際立って低い状態です。(中小企業・ヨーロッパ中小企業白書)

また、日本の創業者希望者率を年齢別に見ると20代・30代が最も高く、40代以上では低下。逆に、創業実現率は年齢が高くなるほど高いものとなっており、希望率と実現率にギャップもみられます。(総務省 事業所・企業統計調査)

こうした状況の中、50年ぶりとなる商法大改正となる新会社法が施行されます。新会社法は、株式会社設立の手間を省き、自由度も高くなりました。

資本金は1円から、取締役も一人、保管証明や類似称号のチェックもなくなります。

それにより、2007年以降、大量退職を迎える団塊世代の定年退職者や若年者などあらゆる人々に会社設立という選択肢が与えられます。

株式会社・LLC・LLP・個人事業のちがい

目的形態責任内部組織株式会社への
変更
税金毎年最低限
支払う税金
設立
費用

株式会社
大企業向け法人有限株主総会
取締役会
監査役
法人税7万円 ※約27万円〜
+資本金
(1000万円)

株式会社
中小〜
大企業向け
法人有限株主総会
取締役
法人税7万円 ※約24万円〜
合同会社
(LLC)
共同事業
専門家集団
法人有限自由法人税7万円 ※10万円〜
LLP共同事業
専門家集団
組合有限自由×構成員課税6万円〜
個人事業小規模事業個人無限自由×所得税

※ 法人への都道府県民税・市町村民税

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